中国、預金準備率0.5％上げ

中国人民銀行（中央銀行）は5日、民間銀行から吸い上げる資金量を示す預金準備率を0.5％引き上げ、10.5％にすると発表した。16日に実施する。資産バブルや過剰投資を防ぐため、今年に入ってから毎月金融を引き締めている。

0.5％の引き上げで1500億元（約2兆3000億円）以上を吸収する効果がある。預金準備率を改定するのは1月と2月に続いて今年3回目。3月には民間銀行の融資と預金の基準金利を0.27％引き上げた。


公務員改革、地方にも拡大
政府・与党は公務員制度改革の対象を地方にも広げる方針を固めた。予算と権限を背景にした天下りポストの要求や、ＯＢによる口利き行為を禁止する地方公務員法改正案を今国会に提出する。

政府は今国会に出す国家公務員法改正案に不正行為を働いた公務員に最高で懲役3年を科す規定を盛り込む方針。現在の地方公務員法では、現役の職員による求職活動やＯＢによる口利きを禁じる規定がなく、地方も足並みをそろえる必要があると判断した。

訂正：山崎製パンが不二家に35％出資

山崎製パンと不二家は２６日、資本業務提携すると正式に発表した。山崎製パンは不二家が実施する第三者割当増資を引き受け、不二家株３５．０％を保有する筆頭株主となる。さらに山崎製パンは不二家に取締役５人と監査役１人を派遣し、不二家再建の主導権を握る。

山崎製パンは不二家の第三者割当増資を１株２３５円（訂正）で引き受ける。東証における過去３カ月の平均終値２３８円から１．２６％のディスカウントで、総額約１６０億円となる。払い込み期日は４月１１日。


首相「復興に全力」
政府は２６日、能登半島地震について、激甚災害の指定を検討する方針を固めた。溝手防災相を団長とする政府調査団や地元自治体の被害調査結果をもとに、早急に被害額や復旧費を確定させたうえで、指定基準に当てはまるかどうか、最終判断する。

安倍首相は２６日午後、国会内で、沓掛哲男・前防災相ら石川県選出の自民党国会議員と会い、激甚災害の指定などを求められたのに対し、同席した溝手防災相に「政府としてどういうことができるか検討して欲しい」と指示した。これに先立ち、首相は２６日午前の参院予算委員会で「被災者支援、被災地の復興に全力を尽くしていく」と強調した。

ソフトバンク、スライド式のワンセグ対応端末

ソフトバンクモバイルは16日、スライドボティを採用しワンセグ機能を搭載する東芝製の端末「SoftBank 911T」を、17日より全国で一斉に販売を開始することを発表した。価格はオープン。

911Tは1月25日に発表された、厚さ約17.9mmのスリムな端末。WVGA(480×800ドット)表示可能な3インチワイド液晶を搭載し、大画面でのワンセグ視聴や、「PCサイトブラウザ」によるPC用サイトの閲覧を行うことができる。

HSDPA(High Speed Downlink Packet Access)」準拠の高速データ通信サービス「3Gハイスピード」に対応しており、下り最大3.6Mbpsでの高速インターネット通信が可能(ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境により速度が低下する場合がある)。


キリン、新ビールを２０日から発売
キリンビールは、「ラガー」「一番搾り」に次ぐビールの新しいブランドを２０日から発売します。

キリンが新しいブランドで２０日から発売するのは「キリン・ザ・ゴールド」です。テレビＣＭには、俳優のオダギリジョーさんを起用、若い世代を新ブランドの主要顧客層として位置づけＣＭはビール商戦が本格化する６月から放映されます。

キリンがビールの新ブランドを投入するのは１７年ぶりのことで、「ラガー」「一番搾り」に続く人気商品として定着させたい考えです。

ソフトバンク、ケータイ版IMとトランシーバ型サービス

ソフトバンクモバイルは3月15日、携帯電話版インスタントメッセンジャー「ホットステータス」とトランシーバ型サービス「サークルトーク」の正式サービスを、5月8日から開始すると発表した。

ホットステータスは、登録し合った仲間と、いまの気分や状況を専用のステータス画面で確認し合えるサービスで、2006年11月より試験サービスを提供している。「電話」「メール」「サークルトーク」の中から、その時点で利用可能な通信手段が相手側に通知され、お互いに状況に合わせた通信手段を選択することで、より円滑なコミュニケーションを図ることができるというもの。登録可能人数は最大30人。


 脱落ボルト定期点検指示へ
全日空のボンバルディアＤＨＣ８－Ｑ４００が高知空港に胴体着陸した事故で、国交省は１５日、ボルトが脱落した前輪格納扉の開閉部品を飛行時間４００時間か３カ月ごとに点検するよう、航空会社に指示する方針を決めた。

現地で調査をしていた国交省航空・鉄道事故調査委員会は同日午前、高知空港での調査をいったん終え、調査官は東京に向かった。

全日空は同日朝までの作業で、前輪格納扉の開閉を妨げていた管状の部品「ブッシング」（直径約１センチ、長さ約３センチ）を取り外し、事故調委に引き渡した。

日興株の上場維持を決定

東京証券取引所は12日、不正な利益水増しが発覚した日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表した。記者会見した西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまではいえない」と述べ、不正の影響が重大な場合に上場を認めない東証の上場廃止基準には該当しないと判断した。

日興をＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化することを決めた米金融大手のシティグループは上場維持でもＴＯＢの方針を変えない考えで、日興はシティの支援で経営立て直しをめざす。


りそな・埼玉りそな、システム障害
りそな銀行と埼玉りそな銀行は12日、インターネットバンキングでシステム障害が発生し、12日付で受け付けた１万9000件、19億円分の予約振り込みができなくなったと発表した。りそなはネットバンクの機能向上のために、プログラムを順次更新しているが、一部に誤りがあったのが原因。

システムはすでに復旧した。振り込みできなかった顧客には、やり直しを依頼している。

三洋製電池、２０万個回収

中国の聯想（レノボ）は１日、同社製のノート型パソコン「シンクパッド（ＴｈｉｎｋＰａｄ）」の一部に使用されている三洋電機製のリチウムイオン電池パックに発火などの恐れがあるとして、世界で約２０万個を自主回収し無償交換する、と発表した。

２００５年１１月から０７年２月までに出荷されたパソコンが対象で、日本では「シンクパッドＴ６０ｐシリーズ」の一部が該当するという。三洋によると、外部から強い衝撃を受けるなどした時に事故が起きる場合もある。


過去最高の課徴金２７０億円
全国の自治体などが発注したごみ焼却施設の建設をめぐり、大手メーカーが談合を繰り返したとされる事件で、公正取引委員会は三菱重工業など５社に対し、過去最高額となる約２７０億円の課徴金納付を命令する方針を固め、各社に事前の通知をした。

各社は公取委の排除勧告を応諾せずに審判で争っていたが、公取委は昨年６月に裁判の判決にあたる審決を出し、各社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定していた。

ノーリツ、ガス給湯器2669台を自主点検

ノーリツは27日、過熱防止装置が働かず外装が焼ける可能性があるとして、一部のガス給湯器の自主点検・改修を実施すると発表した。対象は1996年 12月から2000年8月までに製造した強制排気式ガス給湯器の「ＧＱ―１６２２ＷＤ―ＦＢＬ１５Ａ　Ｌ１」と「ＧＱ―１６２２ＷＤ―ＦＢＬ２０Ａ　Ｌ１」の計2669台。

対象機種のうち2500台以上が北海道で販売された。問い合わせはお客様相談センター電話０１２０・９７７・３００


金次官が北京入り　米朝作業部会のため米国へ
北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が２７日午前、平壌からの直行便で北京に到着した。金次官は北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で設置が決まった米朝関係正常化の作業部会に出席するため、米国に向かうとみられる。

作業部会は３月５日からニューヨークで開催の運びだが、金次官は１日にサンフランシスコに立ち寄り、学術会議に参加する予定だ。

アッカ・ネットワークス、モバイルWiMAXは山間地域からスタート

アッカ・ネットワークスは2月15日、2006年12月期（2006年1月～12月）の通期連結業績ならびに2007年の事業展開を発表した。法人向け光回線サービスの拡大やWiMAXの事業化を推進する。

2006年12月期業績は、売上高が388億2900万円、経常利益が19億800万円、純利益が10億6100万円となった。2006年11月発表の業績予想に対し、売上高は未達なものの、経常利益と純利益が上回った。

「個人向けDSLサービスの加入減が影響したが、コスト改善効果で利益を確保した」（坂田好男 代表取締役社長）という。


海保、貨物船の船長らを事情聴取
宮崎県のマグロはえ縄漁船幸吉丸が当て逃げされた事故で、海上保安庁は１５日午後、船首左側に傷が見つかった貨物船「フェリーたかちほ」（３８９１トン）の船体を東京都の有明埠頭（ふとう）で実況見分、佐藤信義船長（４９）ら乗組員から事情聴取した。

確認された船首の左側面のこすったような傷は数カ所あり、長さ１～３メートル程度。海上保安官らは計測や写真撮影をし、沈没した幸吉丸との衝突痕かどうか、見分。潜水士らも海に潜り、船首付近を中心に調べた。

フェリーたかちほは見分終了後に積み荷を有明埠頭に降ろし、１５日中に再び那覇に向け出港。海保は業務上過失往来危険容疑で調べを進める。


ホンダが6万台リコール・スズキも台数追加
ヘッドランプに欠陥があるとして、ホンダは15日、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象は2002年10月から05年10月に製造した「アコード」「アコードワゴン」の計約6万1000台。このうち約1万7000台は04年9月のリコールで対策が不十分だったことによる再リコール。

ヘッドランプに水がしみ込み、ショートして点灯できなくなる恐れがある。事故の報告はないという。

一方、スズキは同日、一昨年7月のリコールで対象車両に漏れがあったとして、新たに「スイフト」約2200台のリコールを届け出た。動力伝達装置に欠陥があり、走行不能になる恐れがある。

春闘スタート、「格差の是正」が焦点

春闘のリード役とされる大手自動車メーカーの労働組合が、一斉に賃金引き上げの要求書を提出しました。このうち、富士重工業やホンダの労組は１人あたり１０００円のベア＝ベースアップを要求。

「たしかに競争力を高める必要がありますが、競争力の源泉となるのは組合員ひとりひとりなんだと」（全トヨタ労連の会見）

また、トヨタの労組は「独り勝ち」とも言える好調な業績を背景に、去年より５００円高い１５００円のベアと、過去最高となる２５８万円の一時金を求めたほか、電機メーカー各社の組合も２０００円以上の賃上げをと、強気の要求が相次いでいます。


与党、マニフェスト配布認めることで合意   
自民、公明の与党は、知事選挙や市町村長選挙で公約を記したいわゆるマニフェストを、ビラの形で配布できるよう法律を改正することで合意しました。
これは与党の幹事長、政調会長らによる協議で決まったものです。

選挙でのマニフェストの配布は国政選挙では既に行われていますが、地方選挙では認められておらず、与党で検討が進められていました。


南北朝鮮が実務協議開催へ、閣僚級会談の再開を準備
ソウル――韓国の統一省は１４日、韓国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の南北閣僚級会談の開催を準備する実務協議を北朝鮮の開城で１５日に行う、と発表した。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で、北朝鮮核施設の活動停止などを盛り込んだ共同文書が採択されたことを受けている。

統一省は、出来るだけ早い時期に閣僚級会談を開催したいとしている。